アパート経営の基礎知識

収益物件購入にかかる費用

アパートを購入する際にはどんな費用がかかるのでしょうか?
ここでは物件にかかる費用のほか、手数料や税金など一般的に必要になる費用についてまとめました。

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アパート物件購入時にかかる費用として不動産の仲介手数料、アパートローンの諸費用、消費税、登録免許税、不動産所得税などがあります。
仲介手数料は不動産の売買時に宅建業者に払う報酬のことです。
また、仲介手数料は宅建業法により上限額が決められており、売買(取引金額が400万円超)の場合は「取引金額×3%+6万円」以内になっています。
通常、不動産の売買では400万以内というのは、あまりないので「取引金額×3%+6万円」がほとんどでしょう。
アパートローン諸費用とは、アパートローンを組む時に必要となる費用です。
全て現金で払えば必要ないものですが、多額の費用なので多くの人がアパートローンを組むことになるでしょう。
この時にも、いくつかの費用がかかります。

最初に、事務手数料です。
事務手数料はアパートローンを行っているほとんどの銀行・ノンバンクで必要です。
各会社で融資金額に比例して変わるものや、固定金額のものもあるようです。
次に保証料です。保証料は金融機関によって保証会社をつけている場合に必要となります。
そして、契約締結の時にかかる印紙代や抵当権設費用も負担になる場合があります。
アパート購入の場合は、消費税も費用となってきます。
しかし、不動産の場合「消費」とみなされるのは、建物だけなので土地には消費税はかかりません。
また、土地と建物の総合的な金額は同じでも消費税のかかる建物代が多いと、その分費用が高くなってしまうので気をつけましょう。
次に、不動産投資の場合は登録免許税も必要になります。
登録免許税は登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定の指定及び技能証明について課せられる国税です。
物件購入時にかかるのは、不動産の権利の登記です。
最後に、1度だけ課せられることになる不動産取得税も不動産を取得した際には必要となります。

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