納税の話

不動産経営の所得額の計算

賃貸経営などで収益を得た場合の税金はどのように計算すればよいでしょうか?
ここでは税金の計算方法や必要経費について解説し、確定申告の手続きを説明します。

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不動産所得がある場合の税金の計算方法

所得税や住民税の計算をする際に不動産や船舶、航空機の貸し付けによる収入がある場合は、これを不動産所得に算入します。不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算することができますが、このとき税務署から青色申告の承認を受けている場合は青色申告特別控除の控除額も総収入金額から差し引くことができます。
ここで注意しなければならないのは、不動産所得に含まれるのはあくまで貸し付けによって得た収入であることです。土地や建物を利用して収入を得る方法には貸し付け以外にも売買を行う方法がありますが、売買による収入については譲渡所得に、売買を仲介することによって得た収入については事業所得に含めて計算することになっています。税金の計算をする際に間違って参入してしまうと、計算によって得られる税額も間違うことになるので注意が必要です。

不動産所得の必要経費

不動産所得を考える際に最も重要なのは必要経費です。必要経費を多くすればするほど、税額を減らせる可能性が高くなるからです。
不動産経営において必要経費として計上できるものは、基本的には収入を得るために必要であるとみなせるものに限られます。例えば、経営時には毎年固定資産税や都市計画税など、多くの税金を納めなければなりませんが、これらは租税公課として必要経費に算入することができます。また、長期間経営する場合は、自然災害の被害にあった場合に備えて火災保険や地震保険に加入するのが一般的ですが、これらの保険加入時に支払っていく保険料も必要経費とすることが可能です。
必要経費として計上できる費用にはこの他にも、建物の修繕費、減価償却費、建物取得のための借入金の利息、消耗品の購入費用、税理士報酬などがあります。

確定申告手続きの流れ

不動産の貸し付けによる収入の一部を税金として納める場合、納税手続きの前にクリアしなければならないのが確定申告の手続きです。
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間が受付期間となっており、最終日の3月15日は現金納付の場合の税金の法定納期限となっています。申告を行う際は、申告書に加えて申告内容の根拠となる書類の添付も必要となっています。不動産貸付によって発生する税金における添付書類の例としては、預金通帳や出納帳などといった1年分の賃貸料や敷金、礼金などの入金記録がわかる書類や、固定資産税などの税額がわかる証明書類、施工業者から交付された修繕費用に関する契約書や明細書などが挙げられます。
確定申告は、申告書と添付書類を所轄する税務署に提出し、職員に書類が受理されれば手続きが終了で、現金納付の場合はこの後金融機関や税務署で税額分の現金の払い込みを済ませれば納税手続きも終了となります。

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