土地相続で知っておく3つのポイント

土地資産相続方法と相続登記のポイント

遺産相続において、土地建物しか資産がないといったケースはよく耳にします。この場合、誰が土地を相続するのかでもめる可能性があります。
そこで今回は「土地資産の相続方法」と土地・建物を実際に相続する場合に必要となる「相続登記」について解説していきます。

土地資産をそのまま受け継ぐことができるかどうか?

img-88-1 相続が発生したときに、相続人が1人であれば通常はそのまま受け継ぐことになるため、相続税が発生するかどうかといった点以外は特に問題はないでしょう。問題は相続人が複数いる場合です。相続人が複数いる場合には、どのように資産をわけるべきでしょうか?

土地や建物はできれば共有は避けたい

相続人が複数いる場合、相続財産を分ける必要が出てきます。遺言書があればその通り分けるといった方法が考えられますが、そうでない場合は遺産分割協議を行う必要があります。
その際に、誰が土地や建物を相続するかは一つの問題として話し合いの中ででてくることでしょう。この時に、資産が土地や建物しかない場合、相続人複数で持ち合うといった方法が考えられます。これを現物分割(遺産をそのままの形で分け合う方法)といいます。
しかしながら、土地を現物分割する場合、その後売却したい意向があった場合には相続人の全員の合意が必要になったり、その後の相続により土地の持分が分散してしまうといった問題が生じてしまいます。そのため、通常は土地や建物は共有を避け、一人の相続人が受け継ぐ方が望ましいといえます。

土地・建物を一人の相続人が受け継ぐ場合、「代償分割」により対応を!

それでは土地・建物を一人の相続人が受け継ぐ場合、その他の相続人にはどう対処したらよいのでしょうか?この場合には、「代償分割」が考えられます。
代償分割とは、特定の相続人が遺産を取得する代わりに、他の相続人に対し自己の所有する不動産や金銭などを充てることで遺産分割をまとめる方法になります。例えば長男が土地・建物を相続する代わりに、次男には長男の保有する現金を交付するといった方法です。このように、一人の相続人が土地・建物を相続し、その他の相続人も例えば法定相続分(法律通りに分けた場合の割合)に該当する資産をもらえれば、皆が納得いく遺産分割を行うことができるわけです。

現物分割、代償分割で対応できない場合には「換価分割」を

現物分割、代償分割いずれもできない場合にはどうしたらよいでしょうか?この場合には換価分割が考えられます。換価分割とは、遺産の全部または一部を売却して、その代金を相続人で分ける方法になります。
この場合、土地や建物を相続するよりも換金した方がよいという意向が相続人全員にあればよいですが、そうでない場合にはもめることもあるかもしれません。また、すぐには換金できない可能性もあります。
親から受け継ぐ土地や建物をどうすべきか、じっくり検討したうえで、どのように分割すべきか相続人間でよく相談し合うことが後々もめごとを生じさせないためにも重要といえます。

遺産分割で土地や建物を相続したら、相続登記に必要な書類を集めよう

img-88-2 遺産分割協議において、土地や建物を相続することになった相続人。さて、次のステップとして何を行う必要があるかといえば、「相続登記」になります。相続登記は、相続により土地や建物の名義変更を行う時に必要となる手続きです。

相続登記に必要な書類

相続登記に必要な書類は、以下の通りとなります。

  • ・被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本(出生から死亡時までの戸籍すべて)
  • ・被相続人の住民票の除票
  • ・遺産分割協議書
  • ・相続人全員の住民票
  • ・相続人全員の印鑑証明書
  • ・不動産の固定資産評価証明書
  • ・不動産全部事項証明書

戸籍を集めるのに時間がかかるかも

この中で戸籍を集めるのが意外に大変であるかもしれません。出生から死亡までのすべてを集める必要があるため、一生涯同じ町で過ごした人であれば一か所の市町村で戸籍を集めればよいですが、そうでない場合には、一つ一つ戸籍を集める必要があります。そのため、市町村役場の戸籍担当の方に相談しながら戸籍を集めていく必要があるといえます。なお、不動産登記に関しては、登記情報提供サービスからインターネットでも取得可能です。
登記情報提供サービス

相続登記のための申請書の作成が必要

相続登記のための書類が整ったら、相続登記のための申請書を作成しましょう。これは、法務局において、不動産の名義書き換えを申請する時に必要となる書類ですが、書き方が決まっています。
法務省のホームページにて、相続登記のための申請書のフォーマットがありますので、ご活用ください。
・法務省「相続による所有権移転登記申請書

相続登記申請書と必要書類を法務局へ提出し完了

相続登記のための書類と申請書がそろえば、後はその不動産がある地区の法務局に相続登記を申請します。法務局に書類を提出後、およそ1週間から2週間ほどで権利証が発行され、名義書き換えが完了します。

まとめ:遺産分割はよく話し合い、土地や建物を相続する人は登記の準備を

遺産分割において、土地・建物の共有は極力避けるべきだとお話ししました。血がつながっている同士でも、相続では争いは起こり得ます。そのため、遺産分割はよく話し合うこと、できれば生前にそうした話ができればなお好ましいといえます。
そして、土地や建物といった不動産を相続する人は名義書き換えが必要なため、遺産分割協議の合意後(もしくは遺言書どおりにわけると決まった後)、登記の準備をスムーズに行えるように何が必要となるのか把握しておきましょう。

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