株式会社セレコーポレーションインタビュー

「感動空間」でゲストに充実した満足感を

ゲスト(入居者)に感動の満足感を与える商品を造り続けるセレコーポレーション

img-116-1 東京メトロ銀座線・京橋駅に直結された「相互館110TOWER」の五階に本社をかまえるセレコーポレーション。
2002年に設立後、首都圏を事業エリアに、これまでに約1500棟、1万5000戸のアパートを手掛けてきた。「入居率約95%」安定感を出している。また独自で斬新な商品を次々と打ち出し、賃貸アパートの分野に新たな風を吹き込んでいる同社に、"想い"と"特徴"を伺った。

賃貸アパートの固定概念からの脱却

私たちは、ご入居者様のことを敬意をこめて【ゲスト】とお呼びしています。
まず考えたのは、「首都圏の単身世帯向け住居」というマーケットが、これほど大きく成長し続けているにも関わらず、その主要な受け皿ともいえる単身世帯向けアパートは、いまだにバリエーションが乏しいのではないだろうか、ということです。
 元々、アパートの成り立ちから考えると、オーナー様にとっての資産運用が目的であることから、効率的な間取りや部屋数、そして既存の部屋探しの条件である「エリア」「駅からの距離」「広さ」「築年数」から「家賃」を設定する、という公式にあてはめていくため必然的に画一的な物件が増えてしまうのかもしれません。
 しかし、バブル期の終焉とともに、すでに賃貸アパートは「貸し手市場」から「借り手市場」にシフトしています。いかにマーケットが巨大であっても、魅力のある物件に居住者は集中し、人気がなければ空室率が高まります。そして、賃貸アパートの居住者層は、若者層だけでなく、30代、40代まで広がっており、かつての“仮住まい”という意識よりも、比較的、長く住むつもりで入居する方が増えています。
 さらに、物件をチェックする視点も、広さや家賃だけでなく、セキュリティや家電設備、ネット環境、自分の趣味との相性など、選ぶポイントが多岐にわたる傾向が高まっています。
 セレコーポレーションでは、「多様性」と「感性」が、これからのアパート作りのキーワードになると考えました。従来のアパート作りの方程式に捉われず、ゲスト(ご入居者様)が「まるで自分のために設計してくれた」と感じられるような個性を持つ部屋、他のアパートとは違う存在感や空間づくりが付加価値となるような部屋をバリエーション豊かに提供することで、いまの居住者層のニーズに応えられるのではないか、という発想です。
アパート経営の成功の鍵はゲストに最高の笑顔と感動を提供し満足を得ることだと考えています。

自社で所有【MyStyleシリーズ】

img-116-2 いちばん心地良いのは、自分らしい暮らし。
そんなコンセプトから生まれた、まったく新しい賃貸アパートが"My style"シリーズです。
セレコーポレーションは自社で土地を購入し独自の発想で、そこに暮らす人の理想のライフスタイルを思い描き、それを実現するために設計、デザインを行っています。
更にはそこに住まわれるゲスト(ご入居者様)とのコミュニケーションからより良い空間を創造し、沢山のゲストに選ばれる物件作りを目指しております。これまでの場所や家賃で住まいを探すというスタイルから、自分の理想の暮らし方に合わせて住まいを選ぶというスタイルへ、"My style"シリーズはこれからも進化し、そのノウハウを提供し続けて参ります。

「feel」

img-116-3 単身者が望む間取りとしてあげられるのが1LDK。しかし1LDKを実現するには30平方メートルほどの床面積が必要となり、家賃もそれなりになってしまう。そこで考えたのが25平方メートルほどで家賃を抑えた1LDKのような暮らしである。「食べる・くつろぐ・寝る」を分け、ゲストにとってメリハリのある暮らしを提供できる商品「feel」を造りだした。
「帰るのが楽しい」「インテリアにこだわりたくなる」「引っ越してから友人を招くようになった」と、ゲストにも高評価を得られている。

「Fusion」

img-116-4 一階の床下などの未活用空間を有効活用した商品「Fusion」。わずか21平方メートルほどのスペースに同社の知恵と研究が存分に発揮されている。その小さなスペースに快適性と機能性を併せ持たせたことからは、同社が得意とする「自由度の高さ」をうかがうことができる。

アパート経営は質の時代へ

img-116-5 同社では、空間づくりのアイデアを全社員から募集しています。
また「全社員の幸せの総和が企業価値」との考えから、全社員の経済的豊かさや将来の私的年金作りとして社員が共同出資してアパートオーナーになる仕組みを導入しました。
社員自身が豊かになることが、ゲストやオーナー様へ感動を提供できる礎となることまた一人一人がアパート経営を自分毎として捉えることができると考えております。
こうした取り組みが、組織全体を活性化し、さらなる感動を生み出す原動力になっています。

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