あ

か

さ

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な

は

ま

や

ら

わ

事業所得、山林所得、不動産所得による個人所得税と法人税とに適用される申告納税制度のひとつです。青色の用紙で申請を行うことから、青色申告と呼ばれています。これに対して白色申告（簡易的な申請）があります。青色申告は、原則、複式簿記の方法で記入し、それに基づいて作成した貸借対照表と損益計算書とともに確定申告をします。白色申告と比べて最高55万円の控除があるほか、損失の繰り越しができるなどの特典が認められているのが特徴です。

未完成の建物あるいは宅地の売買等のことを指します。青田売りについては、宅建業法により広告の開始時期の制限(宅建業法33条)、工事完了時における形状・構造等の書面による説明(宅建業法35条1項5号)、契約締結等の時期の制限(宅建業法36条)、手付金等の保全(宅建業法41条)の規制を受けます。

アセットマネジメント（AM）とは、不動産オーナーや投資家に対してニーズに合わせた収益スキームを組成するサービスを指します。また、不動産の売却等による現金化を図る際に、不動産オーナー、投資家の収益最大化を目的に提供するサービスも意味します。

アップリートとは簿価が低く時価が高い土地を所有する者が、その土地を現物出資することによって、不動産投資信託（REIT）の株式を取得するという仕組みのことです。最大のメリットとして、土地所有者が土地譲渡益への課税を回避できる点があげられます。UPREITという言葉は「UmbrellaPartnershipREIT」に由来しています。1992年に米国で導入された新しい仕組みで、それ以降に米国で作られた不動産投資信託（REIT）のうち実に７割以上がUPREITであると言われています。

アパート経営とは、アパートを購入し、その資産を運用することによって、長期的に安定した賃貸料等の収入を得る事を目的とした資産投資のひとつです。アパート入居者の賃料から購入資金を返済、またはその他のアパート運営を行ったりします。社会・経済の動向によって相場が変動する他の金融商品と比べると安全性が高いと言われています。土地を有効活用することができるのはもちろんですが、相続税・所得税・住民税に対する節税効果といったメリットも有ります。マンションに比べると安く購入できますが、耐用年数が半分以下の点が欠点です。目先の短期収益を見ればその分いいようですが、長期的な安定収入ではマンション投資の方が高いと言えます。

アパート投資とは、土地を持たない人が新築アパートを建設したり、中古アパートを購入し、その家賃収入を得る事を目的とした不動産投資のひとつの手段です。融資を得る方法も色々あり、頭金があれば比較的に誰でも簡単できる上、相続税などの節税対策にもなり、管理も専門企業に全てを頼むことで株などのその他の投資に比べてもリスクが少なく手間もかかりません。定期的な収入を得ることが可能な資産運用方法として注目されています。マンションに比べると安く購入できますが、耐用年数が半分以下の点が欠点です。目先の短期収益を見ればその分いいようですが、長期的な安定収入ではマンション投資の方が高いと言えます。

アパート投資物件とはアパート投資できる、またはされている物件の事を指します。アパート投資物件は高利回りで、常に高い入居率が見込めるモノでなければいけせんが、地方都市では空室リスクもあり、探せば見つかる場合がありますが、リスク管理も重要です。物件が地方になるため、信頼できる管理企業を選択するのは当然ですが、維持・管理のコストを低く、尚かつ高い入居率を確保できる管理企業を選ぶのが重要なポイントとなります。

不動産管理（運営）の方法の一つです。具体的な実務を、管理の主体である管理組合自身でやると手間がかかるため、現在のアパマンの多くは管理業務を管理会社に委託しています。業務全般を任せることを全面委託管理、業務の一部を任せることを部分委託管理と呼びます。委託の程度で手数料や管理費は異なってきます。

媒介契約の形式の一つで媒介契約の中でも最も多い形式です。物件の所有者が、複数の不動産業者（宅地建物取引業者）に売却の媒介や依頼をすることが許される契約です。他の宅建業者への依頼が制限されないため、依頼者の取引機会は多くなります。一方で、宅建業者にとっては、成功報酬の保証がなく、積極的な販売活動がやりにくい一面もあります。

ある権利を有した人から他の人へ、その権利が移転したことによりなされる登記のことを指します。記入登記の一形式です。記入登記とは登記をその内容によって分類した場合のひとつで、新しい登記事項が生じた場合これを登記簿に記入することを目的として行うものです。他に、表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がこれにあたります。移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利についてなされます。なお、所有権の移転登記は主登記でなされ、所有権以外の権利の移転登記は附記登記でなされます。

違反建築物とは、建基法またはこれに基づく命令、もしくは条例の規定に違反して建築された建築物を指します。および、いったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物も違反建築物となります。

インカムゲインとは株式の配当、債券の利子、預金等の利息収入のことです。資産運用や投資に対するリターンのひとつで、資産を手放さずに安定的・継続的に得られる収益のことを指します。株式投資の場合は配当金、預貯金などの場合は受取利子（利息収入）、投資信託などの場合は収益分配金、不動産投資の場合は賃料収入などです。元本に対する１年間のインカムゲインの割合をパーセンテージで表したものが「利回り」で、収益性の指標になります。インカムゲインは保有し続けることによって得られる現金収入ですが、それに対して、証券が値上がりし、売却して得た利益はキャピタルゲイン（譲渡益）と言います。インカムタックスは所得税のことです。

予め届け出されたものと同一の印鑑であること証明する証書。法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)、一般個人の印鑑は市町村または区に届け出て、証明を受けます。

印紙税法で、課税対象となる文書を作成するときに必要な国税です。書類に印紙を貼る形で納税します。なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、非課税文書であるが期限内に契約できない場合には買い取る等の特約をつけると、その記載内容によっては課税対象になることがあります。

請負人が注文者より依頼された仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約のことです。一般に、建物の建築や土木工事など有形的な仕事について締結されます。注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に対価を払い、これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができます。また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除できるます。なお、土木建築等の業者との請負契約については建設業法19条により、紛争予防のため必ず法定の内容の書面(通常は契約書)を作成交付しなければなりません。また、工事について紛争を生じたときは、建設工事紛争審査会でもその解決を図ることが可能です(建築業法25条以下)。

住人を追い出すことです。契約時に交わした要項を著しく反し、住むことが不当と判断された時などに行うが、家主の一方的な判断で行われることもあり、問題になることがあります。

投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸しているオーナーが、入居者の入った状態のまま他へ売却することです。入居者側からみるとオーナーが変わることになります。

対象不動産と同等の有用性を持つ不動産の再調達を想定した場合に必要となる原価の総額のことです。建築資材や工法の変化により、対象不動産の再調達原価を算出することが難しい場合、この置換原価が再調達原価とみなされます。置換原価の算出方法は、発注者が請負者に支払う標準的な建設費に、発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算します。

貸借対照表（バランスシート）には計上されない、企業の資産や負債等、会計上のリスクが存在する取引を貸借対照表の外に出すことを指します。総資産利益率等の財務指標を改善させるため、企業価値を高めることができます。

原資産保有者のことです。不動産、リース債権、貸付債権、信託などの資産を従来保有していた者を指します。資産を流動化する際には、これらの資産を証券化してオフバランスします。