不動産相続

不動産を相続する場合の注意点

不動産を相続する場合にはいくつか注意しなければならないことがあります。
ここでは一例として相続した不動産を売却する場合にどのような手続きが必要になるかを解説します。

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亡くなった人の名義での売却

遺産の中に不動産があり、これを売却する場合、相続する人全員の同意が必要です。相続人が一人である場合や、全員が合意している場合は問題ありませんが、一人は売りたい、一人は住みたい、などと意見が分かれる場合には、売りたい人が勝手に売却することはできません。
その理由は、不動産は所有者、つまり名義人しか売却することができないからです。亡くなった人の名義のまま売却することはできませんので、その前に必ず遺産分割協議をし、名義変更をしておく必要があります。
亡くなった人の名義のままになっている不動産は世の中にたくさんありますが、それは遺族がそのまま住み続けているからです。売却にあたっては遡って名義変更が必要になり、時間が経つほど手続きも煩雑になります。
遺産分割協議がまとまらなければ売却もできない、というのが不動産の相続における注意点と言えます。

相続税申告期限から3年以内の売却

不動産を売却するにあたって利益が出た場合には、譲渡取得税と呼ばれる税金を払わなければなりません。短期間であれば利益が出ることなどほとんどありませんが、何十年も前に取得した不動産を相続し、売却する場合には、取得価格が低いため利益が出るというケースがよくあります。
譲渡所得税は、物件を取得した価格と売却にかかった諸費用よりも売却価格が上回った時に発生します。取得してからそれほど時間が経過していなくても、開発等で急に発展した地域などで発生することがあります。
しかし相続税申告期限から3年以内の売却であれば、譲渡所得税が軽減される特例があります。相続税の一部を譲渡所得税を算出する際の諸費用に充てられるというものです。申告期限は亡くなったことを知ってから10ヶ月ですので、亡くなったことを知ってから3年と10ヶ月以内に売却する必要があります。

早めに済ませておきたい相続登記

不動産の遺産分割は煩雑であり、誰かがそのまま住み続けるのであれば、実質的に名義変更をしなくても困らないため、亡くなった人の名義になっていることが多々あります。
例えば亡くなった人が夫婦二人暮らしで子供が皆独立しているような場合には、そのまま妻が住み続けることに異を唱える子供はいないでしょう。面倒な遺産分割協議は行わず、そのまま時が流れることがあります。しかし住んでいた妻も亡くなり、誰も住まなくなった不動産は、いつかは売却することになるでしょう。その時子供たちの誰かが亡くなっていれば、その妻や子供との遺産分割協議までしなくてはならなくなります。
相続登記には、いつまでに終えなければならないといった期限がありませんので、つい放置されてしまいがちですが、遅くなるほどもめることが多くなりますので、早めに済ませておくことをおすすめします。

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