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建物の固定資産税について

不動産を所有していると固定資産税の納税義務が発生します。
ここでは課税対象になる建物や都市計画税の課税について解説します。

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課税対象になる家屋

不動産を所有している人は固定資産税の納税義務があり、さらにその不動産が都市計画区域内にある場合は都市計画税の納税義務もあります。固定資産税の課税対象は土地、家屋、償却資産の3つですが、このうち家屋についてはどのような建物が課税対象となっているのでしょうか。
固定資産税は、土地定着性、外気遮断性、用途性の3つを全て備えている建物であれば、面積や階数に関係なく全て課税対象となります。土地定着性は土地に固着していて永続的に使用することができる状態を、外気遮断性は風や雨、雪などから人や物を守ることができる状態を指し、用途性は建物が本来の目的で使用可能な状態を指します。
固定資産税を考える際に注意が必要なのは、上記の3要件には住人の有無は含まれていないということです。そのため、住宅だけでなく物置や車庫など、普段物品しか置かれていない建物についても、要件を満たしていれば課税対象になります。

固定資産税の課税の仕方

固定資産税では、毎年1月1日の時点で各市町村で管理されている固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に、4月1日から翌年3月31日までの1年度分の税を納付する義務があります。納税義務者は市町村から送付される納税通知書の記載にしたがって、郵便局や金融機関、コンビニエンスストアなどで納税手続きを行います。納期は4月、7月、12月、翌年2月の4期で、標準税率は1.4%となっていますが、市町村が条例で納期と税率を変更することができます。
なお、法令通りだと、年の途中で建物の所有者に変更があった場合でも1月1日の時点の所有者が納税義務者となりますが、不動産売買の世界では売主と買主それぞれが所有日数に応じて税負担するのが慣例となっており、売主が1年度分の税額全てを負担しなければならないケースは稀です。

都市計画税の課税の仕方

都市計画税は、固定資産税と同時に徴収が行われており、納税義務者は2種類の税をほぼ同時期に納めなければなりません。これは、課税の仕方が固定資産税とほぼ同じであることが主な理由です。ただし都市計画税には、固定資産のうち土地と家屋のみが課税対象となる点、条例で設定できる税率の上限は0.3%だが標準税率の規定が無い点など、いくつか異なる点もあります。
都市計画税は法令では都市計画区域内の固定資産が課税対象ですが、都市の中には都道府県によって市街化区域と市街化調整区域に区分されているところがあります。通常であれば、都市計画税は両区域とも課税対象エリアとなるところですが、1971年以降は市街化区域のみが課税対象となっています。ただし、市街化区域と市街化調整区域の線引きを実施している自治体が全て都市計画税を課税しているわけではありません。

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