相続税改定特集

いよいよ今年から!新しい相続税制のポイント

平成27年1月1日から新しい相続税制が始まりました。相続税の基礎控除額が引き下げられたため、これまでよりたくさんの人が課税対象となるでしょう。新相続税とはどういったものなのか見ていきましょう。

何が変わったの?

img-122-1 今回の相続税改正により、これまでの税制との大きな違いは、基礎控除額が40パーセント引き下げになったということです。改正前の基礎控除は下記の計算で算出していました。

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

それが改正後は、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

となったのです。控除額より相続する金額が下回ればもちろん申告は必要ありません。ただその控除額が下がったということはそれだけ課税対象になる人が増えるということになるでしょう。

税率も上がった!?

img-122-2 基礎控除の引き下げのほか、相続税の税率が上がったことも今回の改正点のひとつです。相続人の取得金額が2億円超~3億円以下と6億円超の場合に新しい税率ができました。改正前後の税率、控除額は下記のようになります。

<新相続税の速算表>
法定相続人の取得金額 改正前 改定後
税率 控除額 税率 控除額
1千万円以下 10パーセント 0円 10パーセント 0円
1千万円超 3千万円以下 15パーセント 50万円 15パーセント 50万円
3千万円超 5千万円以下 20パーセント 200万円 20パーセント 200万円
5千万円超 1億円以下 30パーセント 700万円 30パーセント 700万円
1億円超 2億円以下 40パーセント 1,700万円 40パーセント 1,700万円
2億円超 3億円以下 45パーセント 2,700万円
3億円超 6億円以下 50パーセント 4,700万円 50パーセント 4,200万円
6億円超 55パーセント 7,200万円

では同じ条件で相続税制改正前、改正後の相続税額の差を見てみましょう。

<財産5億円 法定相続人が子2人の場合>
【改正前】
5億円-基礎控除額7,000万円(5,000万円+1,000万円×2人) = 4億3,000万円
4億3,000万円×法定相続分1/2 = 2億1,500万円(相続税の課税対象金額)

(2億1,500万円×40パーセント-1,700万円)×2人 = 1億3,800万円(支払う相続税の総額)
【改正後】
5億円-基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人) = 4億5,800万円
4億5,800万円×法定相続分1/2 = 2億2,900万円(相続税の課税対象金額)

(2億2,900万円×45パーセント-2,700万円)×2人 = 1億5,210万円(支払う相続税の総額)

以上のことより、改正後は同じ財産、相続人数なのに、1,410万円も多く支払うことになるのです。

控除されるもの

相続税は控除金額のほか、控除される項目があります。

債務 借入金、未払金など。
被相続人の所得税、住民税、固定資産税など。
葬式費用 相続人が負担する葬式費用。

控除される人

さらに法定相続人によっては控除対象となる場合があります。

  1. 1、配偶者控除……配偶者の場合
  2. 2、未成年控除……未成年の場合(満20歳になるまで控除を受けられる)
  3. 3、障がい者控除……障がい者の場合(一般障がい者、重度障がい者で控除額が変わる)

相続税は何にかかるの?

img-122-3 そもそも相続税はどういったものにかかるのでしょうか。個人が所有する財産に対して課税されるわけですが、財産にもいろいろなものがあります。主な課税対象となる財産を見てみます。

本来の相続財産

本来の相続財産被相続人が亡くなった時点で、存在している財産価値を有しているものをいいます。

土地 宅地、田畑、山林など
家屋 家屋、建築物
事業 商品、機械器具、原材料、売掛金、営業権など
預貯金 現金、為替、小切手など
有価証券 株式、投資、公債社債など
家庭用財産 骨董、書画、家具など
その他 自動車、船舶、果樹など

みなし相続財産

被相続人が亡くなった際に発生する財産のことをいいます。

  • ・死亡保険金
  • ・死亡退職金
  • ・被相続人が保険料を負担していた保険金
  • ・退職年金、郵便年金、共済金など

有効な相続税対策を

img-122-4 所有している土地や家には相続税がかかってきます。その規模が大きければ大きいほどその課税金額は増える一方です。何も対策をとらずにいると税金ばかりとられることになるのです。その対策のひとつとして土地活用が挙げられるのです。現金1億円を所有していたらそのまま相続税がかかりますが、土地は路線価によってその価値が決められ、さらに土地にアパートやマンションなどの建築物があるとその価格が20パーセント減額されます。また、ローンの借入金などがあると、課税対象額がもっと減額されます。今後、子や孫の代まで財産を残していきたいということであれば、土地活用や賃貸経営はとても有効です。相続税対策になるとともに、軌道にのれば将来的に貯蓄も増やしていけることでしょう。

まとめ

税金は上がることがあっても下がることはほぼありません。決められた税金を収めることは国民の義務です。ただ何も対策をとらず、言われたままの額を支払い続けるのも限界があるでしょう。土地を所有しているのであれば、土地活用をするのがとても有効的です。自分ではどういった方法をとるのが一番いいのか判断するのは難しいかもしれません。専門家に相談していくつか活用方法のプランを出してもらい、その中からベストな土地活用、賃貸経営をしていくのが望ましいでしょう。

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