相続税改定特集

賃貸住宅経営の相続税・節税メリット

賃貸住宅の相続税評価額を下げることは節税につながります。
ここでは賃貸住宅により評価額を下げることで相続税対策のポイントを解説します。

img-184-1

相続税評価額を下げて合理的に節税

相続とは、祖父母や両親などの親族の誰かが亡くなられた際に発生する手続きのことですが、その際には相続人が受け取った遺産の金額に応じた税金が課税されることになります。しかし、相続税には基礎控除額が設けられていいるので、相続をしたからといってすべてのケースが課税の対象になるわけではありません。
ただし、値段の高い土地や建物などの不動産を受け継いだ場合、相続税が課税されてしまう確率は大幅にアップしてしまいます。そのため、可能な限り対策をしておく方が将来的に課税される相続税が減ることになり、せっかく相続をした財産を減らすことなく有意義に使うことができるようになるのです。
そこで、相続税対策としてよく行われているのが、賃貸住宅経営による税金対策です。賃貸住宅の場合、ただ土地や建物などを受け継いだときと比べて評価額が下がるので課税される税金を効果的に減らすことができるのです。

賃貸住宅を建築した場合の相続税評価額

賃貸住宅を建築した場合、「貸家建付地による評価減」となり評価額を下げられると同時に、その物件に入居をしている人の権利が考慮されることになるので「貸家による評価減」という評価額の減額を受けることができます。そのため、自宅として土地や建物を遺すよりも、賃貸住宅を建築してその物件を貸しに出した方が税金面で有利になるのです。
また、賃貸住宅の建築にはまとまった金額の費用が必要になってきますが、その建築費用については「債務控除」として相続財産から控除されることになります。さらには賃貸住宅の建てられている土地の200平米までの評価額を50%にできる小規模宅地等の評価の特例を用いることもできます。
そのため、賃貸住宅を建築して人に貸し出すことは大幅に相続税額を減らす効果的な方法となります。

相続税対策を考える上でのポイント

もしも、相続人が将来的に住む予定のない不動産を受け継いだ場合、たとえその不動産に誰も住んでいないとしても固定資産税は支払わなくてはなりません。ただ不動産を遊ばせているだけでは一方的に出て行くだけなのです。
そのため、相続税対策をしながら使う予定のない土地に賃貸住宅を建築することは理にかなった方法と言えます。また、この方法では建築費用の「債務控除」や小規模宅地等の評価の特例などを使うことにより、相続税の評価額を効果的に下げることができます。
また、賃貸住宅として誰かにその物件を貸し出すことで毎月、一定の家賃収入を得られるという点も大きなポイントとなってきます。家賃収入を建築費用の返済に充ていることができますし、返済が完了した後には家賃収入はそのまま自分の収入として使えるという点も魅力です。

  • 次へ
  • 次へ
  • もどる
  • 結果を見る
  • もどる