相続税改定特集

相続税の改正と賃貸住宅経営

相続税対策の1つに賃貸経営があります。平成27年の法改正後はこの金額が大幅に削減されました。
ここでは改めて相続税の仕組みを知り、税金対策について考えます。

img-186-1

ポイント1.相続税対策

相続税対策の1つに賃貸住宅経営がありますが、行う上においては相続税に関して良く理解をする必要があります。まず、相続税の総額は課税遺産額がから基礎控除額を引き、各法定相続人が法的相続分に従って取得した金額に対し、税率を掛け合わせたものによって算出されます。ここでは、総額から差引きをすることができる基礎控除額が大きな存在となりますが、平成27年からはこの金額が大幅に削減されることになります。その内容としては、これまで5000万円に法定相続人の数に1000万円を掛け合わせた金額を合計したものが、改正後においては、それぞれ、3000万円と600万円に減額されることになります。そのためにこれまで相続の対象とならなかった人もその範囲に入る可能性が高く、財産の把握や控除や特例といった内容に関しては十分に理解をしておく必要が生じることになります。

ポイント2.納税資金対策

相続税対策の1つに、今回の改正に定められた小規模宅地等に関する条件を活用する方法があります。それは、例えば親から相続をした家や土地で、それが事業用、専用住宅に関わらず、定められた限度面積以内であれば、課税に関しての特例を受けることができる内容になっています。これらにに関しては、法律では、被相続人が事業をしていた宅地、または被相続人が居住している、していた土地がその対象として定めています。特に賃貸等に関してその内容に関して細かく分けられており、貸付事業用以外、貸付事業用で一定の法人に貸し付けている場合などいくつかのパターンがあります。それぞれにおいて限度面積と減額される割合が定められており、最大では、限度面積400㎡、減額される割合では80%となっています。賃貸で税対策をする場合にはこれらの内容を良く理解することが必要となります。

ポイント3.分割対策

相続税に関しては特例を使用するかしないかによってその税額には大きな差が生じることになり、条件内容を十分に確認をして活用することが必要です。法律では、事業用の条件として、ア~オまでの5つのパターンで区分分けを行なっており、その内容はア、イの限度面積400㎡、減額される割合80%、ウ、エ、オに関してはそれぞれ、200㎡、50%となっています。ここではアの特定事業用宅地等の適用条件として、被相続人の事業で使っていた宅地等で事業所承継要件として事業が相続税の申告期限までに引き継がれ、また期限までに事業を行なっていることや、保有継続要件として申告期限までにその宅地を保有していることが必要となます。また、被相続人と生計を一にしていた親族の事業で使っていた宅地等でも同様に、事業継続や保有継続に関しての要件が定められています。そして、イに関しては同族会社の場合に関しての内容が提示されています。

  • 次へ
  • 次へ
  • もどる
  • 結果を見る
  • もどる