マンション経営の基礎知識

マンション経営における収入のしくみ

マンション経営の収入は家賃収入になりますが、家賃のすべてが収入になるのはローンの完済後です。
ここではマンション経営の収入の仕組みを解説しています。

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家賃収入でのローンの支払い

現代の日本は少子高齢化を迎え、労働者世代の人数が非常に少なくなり、年金制度自体が破綻するのではないかと不安を抱えている人が非常に多くなっています。そのため老後年金に頼らなくても一定の収入が見込めればという思いでマンション経営を考え始める人が増えています。マンション経営には自分たちが住む以外の物件が必要であり、購入しなければいけませんが、預貯金を切り崩してローンを組まなければいけないのかと不安がよぎる人も多いのではないでしょうか。しかしマンション経営においては圧倒的に多くの人がローンを組んで物件を購入し、家賃収入をローン返済に充てています。家賃収入でローンを返済していると身銭を切っている感覚がなく、誰でも気軽にマンション経営が出来る仕組みになっています。

家賃がすべて収入になるのはローン完済後

老後の生活費に、家計の足しに、相続税や節税対策にとマンション経営は夢の不労所得と思われがちです。しかし家賃すべてが実質の収益になるのはローンを完済してからのことであることを忘れてはいけません。たとえば40歳で投資物件や投資マンションを購入した場合、一般的にローン完済年齢が75歳前後となります。そのためサラリーマンが60歳で定年退職しても、家賃がすぐに自分の使えるお金にはならないことをよく心得ておく必要があります。またマンション経営はマンションの築年数が経過するにつれて難しくなり、入居者が簡単に見つからない可能性もあります。減価償却、修繕積み立て金、共益費、火災保険、固定資産税などマンション経営にはいくつかの経費がかかることも理解しておきましょう。

確定申告後の還付金の魅力

マンション経営には減価償却、共益費、修繕積立金、火災保険、固定資産税のコストがかかり、常に入居者が募れるとも限りません。またローンを組んで投資物件を購入している場合、返済に家賃が充てられ、なかなか自由にお金を使える状況が巡ってきません。それでも老後の不労所得として注目され、人気を集めるのはなぜかと疑問に思う人も多いことでしょう。それは確定申告の青色申告に秘密があります。サラリーマンで600万円ぐらいの所得があり、マンション経営をしている場合、減価償却、共益費、修繕積立金、火災保険、固定資産税の申告をして収益が赤字の場合、おおよそ20万円ほどの還付が受けられる可能性があります。これがマンションの経営の非常においしい部分だと言えます。この還付がメリットであるためにサラリーマンでもこうしたマンションの経営を考える人が増えているのです。

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